TPPと日本の金融

2011年11月14日 11時35分 |

最近、よくニュースで取りざたされているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への協議参加の問題ですが、参加することにより特に農業や漁業関係者にとって大打撃だと業界団体をあげて反発を続けています。

しかし、TPPの定義は「工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃し,完全自由化を図る枠組み」とあります。
どうやら農業関係者に限らず、すべての国民にとって影響が出そうなTPP参加問題ですが 『金融サービスの 完全自由化』 がもたらす影響とは一体、どんなことでしょうか?

一つは、日本の郵政事業に影響を与えるとの見方があります。
日本郵政グループが国の信用を背景に巨大な規模で金融サービスを提供していることについて、民間との競争条件が不公平であると、特に米国が批判しており、この点が見直されると海外の金融機関がこぞって日本市場に乗り込み、日本人の金融資産が海外に流出し、これまで通りの日本国債の安定消化もままならなくかもしれません。

逆に、すでに日本の金融事業は、海外企業と国内企業の競争条件に差が出ないよう約束しているので、より高い水準の自由化を求められる余地は少なく、これまで金融市場の自由化に消極的だった東アジアの国々で規制緩和が進めば、日本の銀行や保険会社が事業を展開しやすくなることも期待されます。

今回のTPP参加問題で私が感じたこと、それは今世の中で起こっていることは全て自分に降りかかってくるということです。
まずは、現状をしっかりと確認し、自分にとってのメリット・デメリットを吟味し、自分に合った手段を選択できるチカラを少しずつでも養っていくことが必要ですね。

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